皆様
報道されているように、電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として、
住民税非課税の世帯などに対して現金5万円が支給されることが2022年9月に発表されました。
この、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）について」の事務連絡が内閣府から来ましたのでお知らせします。
当事者の方の支援にお役立て下さい。
DVやその他親族からの暴力等で、住民票所在地から避難中の方でも、一定の要件を満たせば
現在のお住まいの市区町村から受給することができます。
「DVやその他親族からの暴力等の被害者であること」の証明は、配暴センターなどの相談証明だけでなく、ＤＶ被害者支援を行っている民間支援団体
（婦人保護事業委託団体、地域ＤＶ協議会参加団体、補助金等交付団体）が発行した確認書（別紙様式１）によるものでも取り扱われます。
確認書（様式1）
は こちら（word文書のため、ブラウザによっては自動保存される場合があります。）
令和4年9月29日 内閣府事務連絡
「配偶者やその他親族からの暴力等を理由とした避難事例における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金関係事務処理について（一部改正）」2022/9/29日付文書（各都道府県男女共同参画主管課長宛）
は こちら
9月26日 給付金等事業担当室からの事務連絡
「配偶者やその他親族からの暴力等を理由とした避難事例における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金関係事務処理について（一部改正）」2022/9/26日付文書（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金担当課（室）宛）
は こちら
参考（リーフレット）
は こちら （パワーポイント文書のため、ブラウザによっては自動保存される場合があります。）
全国女性シェルターネット事務局 北仲
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● 2022年5月27日（5月27日の通知が5月31日付けで少し修正されています）
「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金」(児童一人あたり一律5万円」
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（生活支援臨時特別給付金）（1世帯あたり一律10万円）」
の二つの給付金について、DVや、その他親族からの暴力、性暴力などで避難している方への支援情報 を再び掲載します（5月27日の通知が5月31日付けで少し修正されています）。
内閣府本府 担当室 からの事務連絡「配偶者やその他親族からの暴力等を理由とした避難事例における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金関係事務処理について（一部改正）」（R4.5．27）
詳しくは、こちら
内閣府からの通知（R4.5.31）
詳しくは、こちら
申し出受理確認書様式 様式は、こちら
の情報を掲載します。
運用指針は2022（令和4）年6月1日に改正されています。
DVやその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難している事例について
新しい場所に避難している被害者が（基準日令和3年12月10日または6月1日）までに住所を移している場合、その基準日時点での住民票の所在する市町村が対応します。
また、「一定の要件を満たす者」は、いま居住する市町村に住民票を移していなくても、現在居住する市町村から支給されます。
「一定の要件」①～④のどれかに当てはまること
①DV法の保護命令が出ている
②婦人相談所や配暴センターや、行政や関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体（婦人保護事業委託団体、地域DV協議会参加団体、補助金等交付団体）からの証明書や確認書を持っている人
③基準日の翌日以降に住民票が移され、それが住民票閲覧制限などの支援措置の対象となっている人
④このほかに、住民票上の世帯との生活の一体性がないと認められる場合