まず、日本には、各都道府県に最低１つは、「公的機関が運営しているシェルター」があります。そこに一時保護されると、お金はかかりません。
ただし、平均2週間くらいなど、あまり長くは居られなかったり、どういう人が利用できるのか、子どもも一緒に入れるのかなど、色々地域によって不透明なところもあったりするようです。
私たちシェルターネットの民間シェルターの仲間たちは、そういう「公的機関のシェルター」ではなく、ボランティアで始めた人たちの団体です。それぞれの団体が自由に活動していますので、公的シェルターの雰囲気とはちょっと違います。シェルターに避難する前も、シェルターを利用しなくても、それからシェルターから出た後もずっと支援するということも多いです。
民間シェルターに入った時、自治体によっては、都道府県から民間団体への「一時保護委託」としてくれる場合があり、その場合は一定期間は公的シェルターにいるのと同じように利用料などはかかりません（自治体が民間団体に滞在に必要な費用を払います）。
でもこの民間への「一時保護委託」は、積極的にやっている地域とそうではない地域があります。例えば、北海道ではエリアがとても広いため、道内各地の民間シェルターに行政が委託する割合が高いという特徴があります。逆に、ほとんどそのような委託はされず、むしろ自治体（特に市区町村）の側から、完全にボランティアで「この人を助けてあげて」と民間支援団体に被害者を紹介されることがある地域もあります。
被害者が自分で民間シェルターにつながって、そこに滞在することを選んで、自治体が費用をカバーしてくれないケースでは、民間シェルターで、滞在中の利用料を払っていただくところもあります（それぞれの団体によって違います）。
「民間シェルターはDV被害者をシェルターに入れることでお金を儲けているのだろう」という誤解、デマがありますが、まず、そのようなことはありえません。
もし、
「相談に乗るだけで何万円 or 何十万円」
「シェルターに入る時に何万円 or 何十万円」
「シェルター内設備を使うための料金を別途請求」
「弁護士事務所や関係機関、買い物や新しい住まいの下見に同行する支援だけで、また料金請求」
というようなシェルター団体があったら、それは私たちのような被害者支援団体とは違う、悪徳施設や詐欺です。言われるままに支払ったりせず、すぐに他のDV相談窓口に相談しましょう！