kodomokyuufukin

2022/2/11

 

2月8日、山際経済再生担当大臣が子どもへの給付金がひとり親家庭などに届いていない分について、申告すれば給付できるようにする年末の子ども10万円給付金で受け取れなかった人が受け取れるようにすると発表したため、内閣官房給付金室に問い合わせをしました。
今までにわかったことは、以下の通りです。

昨年のうちに「相手方に支給決定されてしまって受け取れない」と言われたDV避難者や離婚した人等が、今から申請すれば受け取れます。
(中学生以下のお子さんをお持ちの方については3月分の児童手当の受給者である必要がありますので、 早急に(2月28日までに)市役所に手続の相談をして下さい。)

1.DV避難者であることを証明するために、必ずしも相手方の社会保険の扶養から抜けていることが必要条件ではありません。

  「事務連絡」にこのように書いてあります。(事務連絡をダウンロードして、2ページ目(2)申出者の満たすべき「一定の要件」のところをお読みください)
「② ①に掲げる場合のほか、例えば、申出者と児童が母子生活支援施設に入所しており、配偶者と児童との間に生活の一体性がないと認められる場合など、配偶者が、監護又は生計要件を満たさないと客観的事実に基づき判断できる場合
※ 上記事例に限らず、婦人保護施設等に申出者と児童ともに入所している場合、配偶者に対して児童への接近禁止命令が発令されている場合など、当該取扱いの趣旨を踏まえ、明らかに配偶者が児童を監護せず、又は配偶者と申出者及び児童との生計が同一ではないと判断することができる場合を含む。」
ですから、市役所などの担当者に、この事務連絡の箇所を示し、DVで避難してきており、こちら側で子どもが一緒に暮らしていることを伝えて「柔軟に判断するように」働きかけて下さい。

2.DV被害で逃げていることを証明するために、
 
 保護命令や住民票にかかわる支援措置の対象になっている、配暴センターに相談してDV相談証明を受け取る他、民間団体による確認書でも、OKです。

3.DV被害者は都道府県を通じてやりとりし、元の市町村には伝わりません。しかし念のため、自治体職員にも不用意に相手方の市町村に申請者の居場所を伝えないように、窓口でも要望しましょう。
  DV避難者以外の離婚、離婚前別居のかたで、現在の居場所を相手方に知られたくないと望む方も、自治体の窓口で要望してみましょう。
*自治体の窓口でおかしな対応があれば、シェルターネットまでご連絡ください。

ここからダウンロードしてください。 どうぞよろしくお願いいたします。

チラシ


事務連絡

 

2021/12/06

シェルターネットが首相に要望を出していた、「子ども対する10万円相当の給付についてDV・虐待・性暴力等の被害者への配慮に関する要望書」について、12月6日付けて内閣府から事務連絡が出されました

内閣府事務連絡(12月6日)

確認書様式 

 

2021/7/1 

DV、性犯罪・性暴力被害等で避難されている場合、住民票所在地以外の居住地での新型コロナウイルスワクチンの接種が可能です。
以下のサイトから住所地外接種届をご提出下さい。
 
DV被害者に対する新型コロナワクチン接種についての内閣府からの通知です。
 
内閣府のTwitterでも発信しています。
 

2021/7/1 

DV、性犯罪・性暴力被害等で避難している場合のワクチン接種について、国会議員からの問い合わせに対する厚労省回答です。


当省控室経由でいただいた新型コロナウイルスワクチン接種におけるDV・虐待等 被害者への対策についてのご質問につき、以下のとおり回答させていただきます。

 1.住民票を移さないまま避難し、別の地域に居住しているDVや家族・親族からの虐待、性暴力の被害者についての配慮についてご教示ください。

「新型コロナワクチン接種については、原則として住民票所在地で接種を受けることとしていますが、DV被害等やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している方等については、住民票所在地以外において接種を受けることも可能としております。
  また、ワクチン接種に必要な接種券についても、住民基本台帳を基に、対象者に送付することとなっていますが、

・DV被害等で自宅から避難している方については、現在の居住地で接種券の再発行を受けることができ、その場合、接種を受けた記録についても住民票所在地ではなく現在の居住地で管理することになること、
・DV被害者等から接種券の再発行申請を受けた場合には、接種券の記載事項により、加害者等に被害者の所在が把握され、危害を加えられるおそれを生じさせないよう、被害者等の安全確保に十分配慮した対応を必ず行うこと

としており、これらの取り扱いについては、自治体のワクチン接種担当部局に周知しているほか、内閣府からも男女共同参画主管部局に対して周知しております。」

  2.住民票のある市区町村以外で接種を受けた場合に、その情報(「〇〇市で接種を受けた」など)が住民票のある市区町村に伝えられることのないよう、 どのような対策を行っていますか。
「上記のように、DV被害等で自宅から避難している方が、現在の居住地で接種券の再発行を受けた場合、接種を受けた記録は住民票所在地ではなく現在の居住地で管理されます。

  3.上記1及び2について、住民票閲覧を制限する支援措置を受けている者、DV防止法の保護命令が出ている者、郵便物の転送を受けている者などに限定せず、申し出た被害者全員を対象とし、併せて該当者が申し出やすいような配慮は行われていますか。

 「上記の取り扱いについては、法的な支援措置を受けている方に限定せず、広く対象としているところです。
 市町村や配偶者暴力相談支援センター、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等に対しては、住民票所在地から避難しているDV被害者からの相談を受けた際等に、上記の取扱いについて案内していただくようお願 いしており、引き続き、希望する方が円滑に接種を受けることができるよう、必要な取組を進めてまいります。」
 
 
 

2020/5/22 給付金申請・DV以外の親族からの虐待などでの受け取りについて:「特別定額給付金用 配偶者やその他親族からの暴力等被害申出受理確認書」ができています。(総務省5/18事務連絡)
こちら

5/22 給付金申請・DV以外の親族からの虐待などでの受け取りについて:性暴力ワンストップセンターでも確認書出せます(内閣府5/18事務連絡)
こちら

5/13 給付金申請・受け取りに民間団体も代理ができます。(総務省4/27事務連絡)
こちら

5/1 給付金 配偶者からの暴力だけではなく、配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難している事例で別居している方も申出すれば給付金受け取れます。
こちら
新しいチラシ

5/1 DVや家族親族からの暴力・虐待で別居している方の申出(給付金) 〆切後でも大丈夫
こちら

4/29 給付金申請書類は「転送不可郵便」にはなりません。転送指定可能です。(総務省回答)
4/29 国会でこのような答弁がされたようです。(NHK報道)
「現金10万円の一律給付で世帯主の暴力から避難している親子などが受け取るための手続きについて、高市総務大臣は「4月30日までに申し出ていただきたいとお伝えしたが、間に合わないという声もいただいており、それをすぎて申し出た場合も、各市区町村での申請の受け付け開始から3か月の間であれば、ご本人が受け取ることができる。仮に、加害者が二重取りをしてしまった場合には、取り上げさせてもらう」と述べました。」

続報 民間支援団体も「確認書」(10万円給付・DV被害者配慮)が交付できるようになりました。
1年前以上に家を出た場合でも、公的機関や民間支援団体による直接的支援(保護又は面談)の事実が確認できた場合には、給付金を受け取る申し出のための「確認書」が交付される可能性があります。(4/27)
こちら

Domestic violence victims and their children, who are separated but have not moved their resident registration, can receive the government's temporary benefits, 100000 yen per person if they apply to the city office.


「10万円給付金」DV被害者が受け取れる手続きについて簡単な説明を作ってみました。(2020/4/22) こちら

DV被害で別居していても遺族年金受け取れることもあります。チラシはこちらからダウンロード