NPO法人全国女性シェルターネット - ５．DV、女性に対する暴力の法や政策

DVとは

　日本では、もちろん、人が人を暴力で傷つけたり、殺したりしたら犯罪として罰せられます。しかし、DVを特に悪質な行為だとして犯罪とする法律はありません。（グローバル・スタンダードの一つである「イスタンブール条約」では、処罰することを求めています)。

　日本では、いわゆるDV防止法（「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」）によって、DV（「配偶者からの暴力」）の定義や、被害者保護のための対策を定めています。

詳しくは、内閣府男女共同参加局「被害者支援情報」

主なポイント　

DVの定義：性別にかかわりなく定義。身体的な暴力だけではなく、様々な行為もDVとする。

相談センター：「配偶者暴力相談支援センター」で相談を受け、援助する。

保護命令：DVの加害者に対し、裁判所が被害者やその家族親族などに「近づくな」「立ち去れ」「電話をかけるな」などの命令が出される。

「保護命令」の手続などの詳しい情報は、裁判所のホームページhttps://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section09/dv/index.html

DV被害者の「一時保護」の決定や公的シェルターの運営を行っているのは、（DV防止法ではなく）売春防止法に基づいて設置されている各都道府県の「婦人相談所」です。　この婦人相談所を中心とする「婦人保護事業」には限界や問題点があり、現在、これに変わる新しい法制度を作ることを目指して検討を進める方針が、政府で決定されています。

　また、DVでもそうでない相手からのストーキングでも、「ストーカー行為規制法」によっても、警察が相談にのり、悪化をふせぐための援助をします。

警察庁ウェブサイト