法人概要 特定非営利活動法人 全国女性シェルターネット
1.2005年 NPO法人に
事務所所在地 東京都
2.役員
<理事>
北仲千里 朝倉安都子 石本宗子 貝原己代子 近藤恵子 土方聖子
中村明美 八幡悦子 山崎菊乃 山崎友記子
<監事>
田端八重子 高見陽子
3.定款より
(目的)
第3条 この法人は、さまざまな形態の「女性に対する暴力」の被害女性と子どもを支援する、全国各地の「駆け込みシェルター」相互の連携協力によって、「すべての女性に対する暴力」の根絶をめざす活動に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(2) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(3) 子どもの健全育成を図る活動
(4) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)シェルターサポート活動の推進に関わるシェルターサポート推進事業
(2)関連諸機関との連携協力をすすめるためのネットワーク形成事業
(3)「女性に対する暴力」根絶をめざすための教育・意識啓発事業
(4)「女性に対する暴力」根絶をめざすために政策提言、その他社会的活動にかかわる調査研究事業
(5)暴力被害女性の生活再建にかかわる経済支援貸付事業
(6)暴力被害女性の生活再建にかかわる無料職業紹介事業
(7)その他の必要とされる事業
シェルターネット とは
「全国女性シェルターネット」は、DVサポートシェルター等を運営する、民間支援団体の全国ネットワーク組織です。1998年に設立され、2005年に法人格を取得しました。現在、加盟64団体が国内外のネットワークをつないでいます。
法人の定款にあるとおり、
――さまざまな形態の「女性に対する暴力」の被害女性と子どもを支援する、全国各地の「駆け込みシェルター」相互の連携協力によって、「すべての女性に対する暴力」の根絶をめざす活動に寄与することを目的―― として、活動を推進してきました。
1998年の設立以降、毎年「全国シェルターシンポジウム」を開催し、当事者・シェルタースタッフ、DVセンタ・警察・福祉事務所などの行政関係者、医療関係者、司法関係者、ジェンダー研究者、支援企業関係者等、支援の第一線で働く参加者を集め、女性に対する暴力根絶施策の課題について、幅広い論議を重ねてきました。
2001年に制定された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」は、全国シェルターシンポジウムでつながった草の根女性運動を基盤に誕生したものです。その後の第誌四次にわたる法改正作業についても、当事者・支援者のネットワークによる運動が大きな貢献を果たしました。
「全国女性シェルターネット」は、DV・性暴力被害者のためのシェルターおよびステップハウス、カウンセリングルーム等、緊急避難・回復支援施設の運営を通じて、
・シェルターサポート推進事業
・関連諸機関との連携協力をすすめるためのネットワーク形成事業
・「女性に対する暴力の根絶」をめざすための教育・意識啓発事業
・「女性に対する暴力の根絶」をめざすための政策提言やロビー活動
・「女性に対する暴力の根絶」のために必要とされる調査研究活動
・暴力被害女性や子どもの生活再建にかかわる経済支援事業及び就労支援事業
等、被害女性・子どもたちが必要とする多領域にわたる支援事業を展開しています。
DVサポートは
痛みを共有する人々の協働の活動であり、
相談から自立までの長い道のりをともにする活動であり、
女性への暴力の根絶をゴールとする活動である。
【訴訟の結果について】2022年1月19日
当法人理事を含め、複数の弁護士その他の方々合計38人に対し、親子面会交流に 関わる訴訟の当事者の方から、名誉棄損の訴訟が提起されていたことにつきまし て、この度、相手方の訴えが棄却された1審判決(被告らの行為が原告の社会的 評価を低下させるものとは言えない)が確定しましたので、ここにご報告いたしま す。(2審も勝訴、最高裁は相手方が取り下げたことにより)。
私たちは今後も、特定の個人の名誉等を侵害することなく、DV等の被害者が守ら れるよう、当事者の支援、社会への情報発信や政策提言などに取り組んでまいり ます。
特定非営利活動法人 全国女性シェルターネット