全国女性シェルターネットは、このたび、民間シェルターの支援員、行政等の支援員、過去にDV被害を受けた当事者などの声を集め、現状のDV対策の改善についての意見をまとめました。今後は、これらを実現するための法の改正や新設の提案に向け検討を行っていきます。

提言本文資料　pdf　 解説資料　pdf

全国女性シェルターネットは、DV・性暴力対策に関する声明や要請活動を行っています。

 

独自に要望活動や提言を発表するほか、政府の検討会の委員として参加、また他の市民団体と連携・協働するなどして、DV・性暴力など「女性に対する暴力」対策の向上を目指して様々な活動を行っています。

 

厚生労働省・困難女性支援法R6年度施行に向けて「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（案）」へのパブリックコメントに、シェルターネットとして意見を提出しました。　2023年2月

こちら

 

 

「私たちが目指す「女性に対する暴力　被害者支援」（特にDV編）」2020年9月　　全国女性シェルターネットは、このたび、民間シェルターの支援員、行政等の支援員、過去にDV被害を受けた当事者などの声を集め、現状のDV対策の改善についての意見をまとめました。今後は、これらを実現するための法の改正や新設の提案に向け検討を行っていきます。

　　提言本文資料　pdf　 解説資料　pdf 

 

2021年7月12日　刑法改正市民プロジェクトが検討会の報告書を解説する動画を公開しました。

詳細はこちらからご覧ください。

 

＜最近の　声明など＞

2021年10月25日「外国DV被害者に対する適切な保護の徹底と対策の改善を求める要請書」を内閣府に提出しました

Statement: We call for thorough and appropriate protection for foreign victims of domestic violence and improvement of measures.

 

 2021年10月22日　衆議院選挙の立候補者に対するDV対策に関するアンケート集計結果を公表しました。

　　集計結果は、こちら

 

2021年6月16日　内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣、厚生労働大臣政務官あてに 「新型コロナウイルス接種におけるDV・虐待等被害者への配慮に関する要望 書」を提出いたしました。

　　　要望書全文はこちら　 pdf

 

2020年10月5日　内閣府、厚生労働省に、「DV・性暴力のSNS・メール相談事業及びコールセンター等についての要望書」を提出いたしました。

　　要望書全文はこちら　 pdf

 

*給付金などのお役立ち情報はこちらのページで（リンク）

 

・要望書　2020年4月24日

「特別定額給付金におけるＤＶ・虐待被害者への配慮に関する要望書」を国に提出いたしました。　こちら

 

・要望書　2020年3月30日

国に、「新型コロナウィルス対策状況下におけるDV・児童虐待防止に関する要望書」を提出いたしました。こちら　付属資料（別紙１・別紙２）

 

・要望書　2019年4月12日

厚生労働省に、「ドメスティック・バイオンス（ＤＶ）対策の改善についての要望書」を提出いたしました。こちら

同様の内容は、内閣府「DV等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会」においても報告をしています。こちら

 

・千葉県野田市のDV・虐待事件についての声明　2019年2月13日　こちら

 

＜その他　会議参加＞

　厚生労働省「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」（2018年～2019年）に当法人理事が委員として参加しました。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00520.html

報告書は　こちら。

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000556504.pdf

 

内閣府「DV等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会」に当法人理事が委員として参加しました。こちら

 

内閣府「配偶者暴力被害者支援における機関連携及び加害者対応に関する調査研究検討会」（2019年～）にも当法人理事が委員として参加しています。

 

内閣府「女性に対する暴力に関する専門調査会」（2018年9月12日　セクシュアル・ハラスメントの現状と課題）ヒヤリングにおいて、当法人理事が報告しました。

 

 

私たちの主張

私たちが目指す「女性に対する暴力」被害者支援（草案）

（リンク）

 

2018年シェルターシンポジウム札幌大会　アピール

一、私たちは、女性や子どもに対する暴力のない社会の実現を目指し、包括的な「性暴力禁止法」の制定を求めます。

一、私たちは、ＤＶ・性暴力被害者の回復支援と人権救済システム確立の法的根拠となる「性暴力被害者支援法」の制定を求めます。

一、私たちは、「ＤＶ・性暴力被害者回復支援センター」および「女性・子どものための中長期回復支援センター」を、都道府県に一か所以上設置することを求めます。

一、私たちは、困難を抱える若年女性に対応する支援システムの構築を求めます。

一、私たちは、性暴力、性虐待の実態に即した刑法改正がなされることを強く求め、2018年の改正作業において積み残された課題について、被害当事者および支援関係者の提案を尊重し、性暴力被害の実態に即した抜本的改正を求めます。

一、私たちは、緊急保護命令の導入、加害者に対する不処罰を終焉させるためのＤＶ罪の新設、交際相手等を含めた法の対象拡大、同伴児者を被害者と位置付けることなど、ＤＶ防止法の抜本的改正を求めます。

一、私たちは、当事者支援の担い手である民間サポートグループおよび性暴力被害者救援センター等に対して、国の責任による財政支援の確立を求めます。

一、私たちは、女性支援の根拠法とされてきた売春防止法を見直し、あらゆる女性のニーズに対応できる総合的支援の枠組みと国際基準に沿った法的根拠の整備を求めます。

 

 

現在、シェルターネットが参加・協働・賛同している組織やネットワーク

・刑法改正市民プロジェクト

　「刑法改正に関する要望書」（pdfリンク）

・ 緊急避妊薬市民プロジェクト

　　https://kinkyuhinin.jp/

・「政府の新型コロナウィルス対策に対する女性たちからの要請」賛同

　　https://covid19andgenderequality.jimdosite.com/

 

 

これまで協働してきた組織やネットワーク

（性暴力禁止法をつくろうネットワーク、女性と人権全国ネットワーク、真のポジティブアクション法の実現を目指すネットワーク、パープル・ユニオン、“共生社会をつくる”セクシュアルマイノリティ支援全国ネットワーク、日本弁護士会両性の平等に関する委員会、NPO法人日本フェミニストカウンセリング学会、認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、NPO法人BONDプロジェクト、一般社団法人若草プロジェクト、一般社団法人Spring、NPO法人移住者と連帯するネットワーク、全国婦人保護施設等連絡協議会、社会福祉法人東京都社会福祉協議会、日本女性差別撤廃条約NGOネットワークほか）

 

 

連携・参加団体

・アジア・シェルターネットワークAsian Network of Women’s Shelters(ANWS)理事団体

・グローバル・ネットワーク Global Network of Women’s Shelters(GNWS)

・全国NPOバンク連絡会

・NPO法人デートDV防止全国ネットワーク

・女性差別撤廃条約実現アクション