第21回全国シェルターシンポジウム2018in札幌
大会アピール

#Metoo  #Wetoo #Withyou の運動が世界中に広がる中、性暴力被害当事者がノーベル平和賞を受賞するなど、国際社会は性暴力の根絶に向けて大きく舵をきりました。しかし、現状は、地球上のありとあらゆる地域で性暴力犯罪は起こり続け、被害は止むことがありません。 日本社会の性暴力被害の実態もまた、紛争・戦時下にある諸外国と変わることがありません。性暴力が支配の手段として使われ、女性・子どもたちが深刻な被害影響を受け、時には人生・命そのものを奪われています。加害者は不処罰のままで責任を問われることなく、さらに犯罪が再生産され続けています。どこにも相談できず、支援の入り口にすらたどり着けないたくさんの人々が、被害がなかったことにされ、社会から放置されたままになっています。 被害は潜在化し、DV・性暴力犯罪は減少することなく、被害者の低年齢化が顕在化しています。子ども、若年女性への回復支援は緊急の課題となっていますが、支援システムは脆弱なままといわなければなりません。 私たちが生きるこの社会は、日に日にジェンダーのしばりが強まり、社会全体が暴力的な傾向を強めています。売春防止法を根拠として動いてきたこれまでの女性支援事業には限界があり、ジェンダーの構造による暴力被害から、女性や子どもたちの尊厳を充分に回復することができないままとなっています。暴力の根絶なしに、女性・子どもの人権が確立されることはありません。 イスタンブール条約をはじめとするDV・性暴力根絶のための国際スタンダードに沿って、私たちは、暴力のない社会の実現に向けて新たな歩みを進めることを決意し、以下の通り要望いたします。

一、私たちは、女性や子どもに対する暴力のない社会の実現を目指し、包括的な「性暴力禁止法」の制定を求めます。
一、私たちは、DV・性暴力被害者の回復支援と人権救済システム確立の法的根拠となる「性暴力被害者支援法」の制定を求めます。
一、私たちは、「DV・性暴力被害者回復支援センター」および「女性・子どものための中長期回復支援センター」を、都道府県に一か所以上設置することを求めます。
一、私たちは、困難を抱える若年女性に対応する支援システムの構築を求めます。
一、私たちは、性暴力、性虐待の実態に即した刑法改正がなされることを強く求め、2018年の改正作業において積み残された課題について、被害当事者および支援関係者の提案を尊重し、性暴力被害の実態に即した抜本的改正を求めます。
一、私たちは、緊急保護命令の導入、加害者に対する不処罰を終焉させるためのDV罪の新設、交際相手等を含めた法の対象拡大、同伴児者を被害者と位置付けることなど、DV防止法の抜本的改正を求めます。
一、私たちは、当事者支援の担い手である民間サポートグループおよび性暴力被害者救援センター等に対して、国の責任による財政支援の確立を求めます。
一、私たちは、女性支援の根拠法とされてきた売春防止法を見直し、あらゆる女性のニーズに対応できる総合的支援の枠組みと国際基準に沿った法的根拠の整備を求めます。


2018年11月4日
第21回全国シェルターシンポジウム2018in札幌 参加者一同

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