あの人を守るには?

ここに相談

DVの相談窓口には次のようなものがあります

DVの被害者の中には、こうした場所に自力で足を運ぶことができずに、悩みを一人で抱え込んでしまっている人も少なくありません。

あなたの周りに、被害に遭っているかもしれない、と思う人がいたら、こうした施設があるんだよ、ということを、まずは伝えてあげてください。そして、DVかどうか迷う前に、まずはぜひ一度、訪問するよう、勧めてあげてください。

腰の重い友だちを応援するために、多少お節介と思われても、訪問の際に付き添ってあげたり、事前に電話連絡して窓口の確認をしたりしてあげることも、大きな助けになります。

女性センター

地域の女性センター(ウィメンズプラザ、男女共同参画センター等の名称で呼ばれているところもあります)には、人権相談や法律相談、心と体の相談などのかたちでDVに対応する相談体制が整っています。

女性センターは都道府県および政令指定都市に、かならず1ヵ所以上設置されています。多くは県庁所在地などになりますが、足を運べるようであればぜひ女性センターに相談に行ってみましょう。

>>女性センターの一覧 (内閣府ホームページにリンクします)

福祉事務所

福祉事務所とは市などの自治体が運営する施設です。福祉事務所では「婦人相談員」がDVの相談に乗ります。

DV防止法第八条の2で、福祉事務所は、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととなっています。生活保護手続きや公営住宅や母子支援施設の入居手続き、就労支援など、具体的な生活自立の情報提供と援助を受けることができます。

警察署

DVは犯罪です。問題が深刻になる前に警察に相談しておくことも重要です。
近くの交番ではなく、最寄りの「警察署」にでかけましょう。警察署では必ず「生活安全課」を訪ねてください。生活安全課では、DVやストーキング事案に専門的に対応しています。こうした問題に対処するために、女性警察官が配置されているところもあります。

配偶者暴力相談支援センター(緊急の場合)

都道府県に必ず設置されている公的なシェルターです。
生活の場のない女性や、さまざまな暴力被害にあった女性たちを支援しています。DV防止法にもとづいて、相談から一時緊急保護、自立支援までの業務を行います。男性の暴力が深刻な場合、緊急性が高い場合などは、本人からここに連絡するよう勧めてください。

配偶者暴力相談支援センターの所在地は、被害者を保護するため、公表されていません。
内閣府や各都道府県のホームページに電話番号が掲載されていますので、電話で状況を伝え、係員の指示を受けてください。

1.相談の実施、相談機関の紹介
2.心身の回復のための医学的・心理的指導助言
3.被害者と同伴家族の一時保護
4.自立支援のための情報提供および関係機関との連携援助
5.保護命令制度にかかわる情報提供や援助
6.シェルター利用についての情報提供や連絡調整、援助
7.被害者の緊急時における安全確保および一時保護

>>配偶者暴力相談支援センターの一覧 (内閣府ホームページにリンクします)

その他の相談窓口など

上記のほかに、DV相談に対応できる窓口としては

・保健所
・精神保健福祉センター
・子ども家庭支援センター
・児童相談所
・法務局人権相談
・弁護士会人権法律相談
・法テラス

などがあります。